新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
不用額の主なものは、建築行政事務に係る電子化推進事業における業務委託の入札請負差額等によるものです。 次に、歳出から説明をします。執行状況及び実績・成果等の説明欄に記載の事業について順に説明し、金額は記載のとおりですので、読み上げを省略します。 ６ページ、初めに、第８款土木費、第７項建築費、第１目建築総務費、人件費は、建築行政課職員19人の人件費です。
不用額の主なものは、建築行政事務に係る電子化推進事業における業務委託の入札請負差額等によるものです。 次に、歳出から説明をします。執行状況及び実績・成果等の説明欄に記載の事業について順に説明し、金額は記載のとおりですので、読み上げを省略します。 ６ページ、初めに、第８款土木費、第７項建築費、第１目建築総務費、人件費は、建築行政課職員19人の人件費です。
初めに、住基系証明発行申請書等の受付の電子化対応業務です。住民異動や住民票、戸籍等の交付手続に際し、申請書を電子的に作成できるタブレットを令和２年度に導入しました。市民の方への質問項目が分かりにくいことなどで、市民の方と市の欲しい情報が一致しないケース等があったことから、現在システムの改修を行い、今後も効果を検証していきます。 次に、防犯カメラ整備補助金です。
今後、資料や決裁の電子化、押印廃止を全庁的に進めていくこととしており、既存の業務プロセスの見直しなどにより、徐々に解消できるものと考えております。 ◆荒木法子 委員 引き続きお願いいたします。 続きまして、同じ費目のビジネスチャット運用経費について、先ほど松野委員から御質問がありました内容とかぶらないように、１点だけ質問させてください。
御案内のように、このクラウド型電子サービスは契約締結業務を電子化することで契約書の郵送の手間や印刷に係る費用、大量な紙管理等をなくすことで業務の効率化を図るもので、業務スピード向上やコスト削減、セキュリティー強化につながることは言うまでもなく、ぜひ検討していただけないかと提案するものでございます。 ２点目は、認知症で徘回する高齢者の早期保護につなげる取組についてでございます。
イ、具体的な導入理由としては、通知文書等の送付及び保存を電子化することにより、事務軽減やペーパーレス化を図り、ＳＤＧｓの達成に貢献することができると考えました。また、今後はオンライン会議も検討する必要があり、導入によりオンライン会議開催も可能であると考えます。 ウ、導入システムについては、操作に慣れるためメール送受信、スケジュール管理及び簡易な文書管理が可能なグループウエアシステムとしたい。
最下段から24ページ上段の観光情報デジタル化推進事業のデジタルパンフレット制作委託料20万円でございますが、観光客の情報取得方法がスマートフォンに移行している中、観光パンフレットにおいてもデジタルブックでの提供が効果的であり、インバウンド再開に向けた外国人目線での関心のあるコンテンツの発信の必要性もありますことから、観光パンフレットを電子化する経費をお願いするものでございます。
このように負担感のある納税証明書ですけれども、実は普通自動車については平成27年から国交省と県のほうで担当部署のシステム連携が始まりまして、自動車税の納付確認が電子化されました。そのため、車検時に納税証明書は必要ではなくなっています。でも、いまだに軽自動車はそのまま納税証明書が必要ということになっているんです。
◎江部崇 消防局企画人事課長 続いて、議案第18号新潟市消防職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案書65ページ、議案第18号資料の１、改正理由は、デジタル化の推進に伴い、国においても行政手続の電子化や押印の廃止が進められており、昨年４月からは関連する政令の改正が図られています。
人口130万人程度の国で観光以外に目立った産業もないところでしたが、国家の生き残りをかけて行政システムの電子化にかじを切りました。引っ越しを例に取ると、日本の場合は転出届を提出し、転出証明書とともに引っ越し先の自治体窓口に転入届を提出します。このとき、もちろん本人確認の書類は必携です。続いて、電気、ガス、水道、銀行に携帯電話など気がめいるような書類作成と窓口手続の連続です。
また、行政サービスのデジタル化のさらなる推進に向けて、情報統計室を新たに設置し、専門の外部人材を採用することで推進体制を強化するとともに、全国のコンビニ等で各種証明書を取得できるサービスの開始や、軽自動車の納税証明書を電子化するなど、市民サービスの向上を図ってまいります。
37番の保育園業務システム推進事業では、保育士の事務負担の軽減を図るため、業務支援システムの導入による帳簿の電子化などを進め、人材確保、離職防止につなげていきます。38番の児童クラブ運営事業では、市内19か所で開設しております放課後児童クラブ利用料の無料化を実施いたします。
当局からは、条例改正は国のデジタル化推進に伴うものであり、電子化については帳票類全般に関わるものである。パソコンは、正規職員の約８割の台数を配置しているが、来年度以降も計画的に配置を行いたい。今後のデジタル化の推進に当たっては、職員の事務の効率化や事務負担の軽減を図ることによって、これまで以上に子供たちと一人一人向き合う時間を確保していきたいとの答弁がありました。
〔総務部長近藤信行君登壇〕 ◎総務部長（近藤信行君） 公文書の取扱いにつきましては、長岡市文書規則や文書の電子化及び電子決裁化に関するガイドライン等に規定されておりますけれども、これまでも必要があれば規定を見直したり加えたりしてきたところであります。今後もそのように対応してまいります。 以上です。 ○議長（松井一男君） 諏佐議員。
次に、中段の４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の242万円でございますが、健康増進法に基づきます健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針、これが一部改正されたことに伴いまして、令和４年度から全国で運用を開始する電子化された健診結果等の情報の市町村間の共有や、個人がマイナポータルを利用し健診履歴や健診結果を確認できるシステムの構築が求められたというところでございまして、町の健康管理
次の丸、歴史図書館アーカイブズ事業は令和２年度新規事業で、歴史資料の修復と電子化に係る経費であります。主なものといたしましては、次のページをお開きいただきまして、約370点の図書購入費のほかパソコン及びソフトウエアの購入費などであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。57ページをお願いいたします。
こちらのほうもどうしても法人の意思等を確認するためには法人の代表者の印章が要るという形で今やっておりますけれども、こういったものについても今後電子化の中で法人の電子認証というものも考えられていくというふうに承知をしております。
しかしながら、先ほどご説明申し上げました国、県、市合わせまして、おのおのそれぞれの緊急対策事業、特に観光部門、政府も観光部門に関しては非常に手厚く事業展開してこられた結果、私ども観光の免許を持っていたということが非常に幸いいたしまして、隙間と言ったら言葉は悪いんですけど、今いろんな手段で旅館の予約ですとか、いろんなことが、いろんなスマホですとか、パソコンですとかということでほぼ今電子化で予約できるような
その下の丸、歴史図書館アーカイブズ事業は、歴史資料の修復と電子化に係る経費であります。主なものといたしましては、修復委託料、パソコン借り上げ料、図書類購入費などであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、67ページをお願いいたします。ページ下段、図書資料等破損弁償金は、利用者カードの紛失に係る弁償金が主なものであります。
この考えの下、市民の利便性を飛躍的に高めるための基盤の一つとして、市役所の電子化を阻む制度や慣習を見直した上、行政文書の作成から保存、廃棄までを一貫して電子的に管理する文書管理システムの整備に取り組むほか、現在政府が普及を推進している電子契約の導入を進めてまいります。 また、さきに述べたとおり、リモートワークが加速度的に社会に浸透しています。
33番の保育園業務システム推進事業では、保育士の人材確保、離職防止のため業務支援システムによる帳簿の電子化などを進め、事務負担の軽減を図ります。34番の（仮称）こども運動広場整備事業では、運動習慣を定着させるために大切な幼少年期にある子供たちがいつでも遊べる全天候対応の屋内施設の整備に向けた設計を行います。